電子公告
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2008年6月30日
準備金の額の減少公告 (PDF/97KB)
当社の公告につきましては、電子公告にて行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
注）会社法第四百四十条第４項により、有価証券報告書提出会社は決算公告が不要となりました。有価証券報告書は有価証券報告書のページをご覧ください。当社の有価証券報告書は金融庁のEDINET（EDINETコード E01871）でも公開されております。